令和６年度 教育委員会自己点検・評価報告書
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令和６年度 教育委員会自己点検・評価報告書
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することとされています。
この度、令和５年度に実施した事業等について点検評価を行い、その結果をまとめました。
１ 点検・評価の対象
点検・評価の対象は、教育委員会の活動、教育委員会が管理・執行する事務、教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務の３区分とし、本年度は令和５年度に実施した事業について点検・評価を実施しました。
２ 点検・評価の構成
（１）教育委員会の活動
教育委員会の会議の運営改善、教育委員会と事務局との連携、教育委員の自己研鑽、学校及び教育施設に対する支援・条件整備、総合教育会議における協議・調整等の５項目について、具体的事業を挙げ点検・評価を行いました。
（２）教育委員会が管理・執行する事務
教育行政の基本方針を定めること、学校その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること等教育委員会規則で規定する16項目について、点検・評価を行いました。
（３）教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務
令和５年度町教育振興基本計画に掲げた事務事業について、点検・評価を行いました。
３ 点検・評価の方法
点検・評価にあたっては、事業の推進状況を総括するとともに、課題や今後の方向性について、評価を行いました。
判定は、事業の達成度を４段階評価で、Ａ：達成している、Ｂ：概ね達成している、Ｃ：達成していない、Ｄ：全く達成していない、としました。また、事業の今後の方向性について、拡大、継続、見直し、縮小、廃止、完了の６項目で方向性を示しました。
なお、教育委員会が管理・執行する事務については、規則で規定されている事務であるので、達成度・今後の方向性は判定せず件数の表示としました。
令和６年度 教育委員会自己点検・評価報告書（PDF：12.14MB）
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