導入促進基本計画について
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安田町は生産性向上特別措置法（平成30年6月施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定しており、令和3年6月4日付で変更協議の同意を得て、適用期間が2年間延長されました。
なお、産業競争力強化法等（令和3年6月施行）の改正により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
中小企業等経営強化法の概要
中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページまたは中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要についてをご覧ください。
中小企業庁ホームページ（中小企業等経営強化法による支援）のリンクはこちら
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について【PDF】（PDF：2.06MB）
安田町導入促進基本計画
・労働生産性に関する目標：年平均３％の向上
・対象地域：町内全域を対象とします
・導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から５年間
・先端設備導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間
先端設備等導入促進基本計画申請の流れ
１．先端設備等導入計画を作成する。
計画期間は３〜５年間のうちいずれかとし、労働生産性が直近の事業年度末比で年平均３％以上向上することとする計画内容を記載する。
２．認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらう。
国により認定された金融機関等が「認定経営革新等支援機関」となっています。
支援機関につきましては、四国経済産業局ホームページからご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm（最寄りは中芸地区商工会です。）
３．先端設備等導入計画に確認書を添えて安田町役場地域創生課に提出する。
導入促進基本計画に定める基準等に合致する場合に、町から認定書を発行します。
先端設備等導入計画認定事業者のメリット
１．国補助金の優先採択
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
小規模事業者等持続化補助金（持続化補助金）
戦略的基盤技術行動化支援事業（サポイン補助金）
サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ補助金）
２．信用保証
信用保証枠の拡大
３．固定資産税の特例措置
対象となる設備の固定資産税が３年間免除になります。
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